米フェイスブック株、１週間で１６％下落

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２５日の米ナスダック市場で、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブック株は、前日比１・１２ドル安の３１・９１ドルと３日ぶりに反落した。

　１８日の売り出し価格３８ドルを約１６％下回る水準で上場後１週間の取引を終えた。

　ＩＴ（情報技術）企業で過去最大となった上場は、初日にナスダック市場のシステム障害で取引開始が遅れ、その後は情報開示の不適切さを指摘されるなど問題が相次いでいる。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、上場初日のシステム障害で、個人投資家向けなどに取引を仲介したシティグループなど欧米金融機関が合計１億ドル（約８０億円）を超える損失を抱えた。これとは別に、フェイスブックの業績予想に関する情報開示の不備を主張する株主がフェイスブックやナスダックに損害賠償を請求しており、米当局も調査に乗り出している。

住友重が防衛省向け事業で費用を過大計上、指名停止に

［東京　２５日　ロイター］　住友重機械工業＜6302.T＞は２５日、防衛省向けの事業で費用を過大計上していた案件が判明したと発表した。

同社と子会社の住重特機サービスは同日、防衛省から指名停止処分を受けた。

パナ、シャープ年初来安値 テレビ事業不振や円高が逆風に

　２１日の東京株式市場で、パナソニックとシャープの株価が年初来安値を更新した。両社が前期に過去最悪の最終赤字に陥った原因、テレビ事業の回復の遅れや円高が逆風となり、売り圧力が強まった。

　この日は日経平均株価が反発したが、パナソニックは一時、前週末比１８円安の５２３円、シャープも１５円安の３６４円まで売られた。パナソニックの終値は１０円安の５３１円、シャープは１３円安の３６６円。

　パナソニックは２３日、アナリストなどを対象とした事業説明会を開く。全事業部門の担当役員が出席する大規模なもので、今後の成長戦略について説明するが、市場からは「株価が反転するストーリーは見えない」（野村証券の御子柴史郎シニアアナリスト）との厳しい指摘が聞かれた。

フェイスブック開設者のザッカーバーグ氏が同窓女性と結婚

　【ニューヨーク＝黒沢潤】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック創業者、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）（２８）は１９日、同窓のハーバード大出身の中国系女性と結婚したことを明らかにした。

　ＡＰ通信によれば、相手はハーバード大時代から９年以上にわたって付き合っていたプリシラ・チャンさん（２７）。数日前、カリフォルニア大学の医学部を卒業したばかりだったという。

　結婚指輪は、「簡素なルビーをあしらったもの」（２人の知人）で、ザッカーバーグ氏本人がデザインしたものという。

　カリフォルニア州パロ・アルトで小さな式を挙げた際、１００人弱の参加者は当初、「（チャンさんの）卒業パーティー」と思っていたといい、完全な“サプライズ”式典だった。

ＮＹ外為、一時１ドル＝７９円０１銭の円高

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】１８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７９円０１銭と２月半ば以来約３か月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

　欧州不安などで株式市場が続落し、投資家がリスク回避の姿勢を強め、比較的安全とされる円が買われた。

　円は対ユーロではやや売られ、午後５時（日本時間１９日午前６時）、前日比３２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１００円９３銭〜１０１円０３銭で取引を終えた。このところ円高が急速に進んだため、ユーロが買い戻された。

かんぽ生命、新社長に損保ジャパン副社長を招請 山下社長は会長に

　日本郵政グループのかんぽ生命保険は１８日、山下泉社長（６４）が会長に退き、後任社長に損害保険ジャパンの石井雅実副社長（５９）を迎え入れる人事を決めた。進藤丈介会長（６７）は退任する。６月２２日に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。

　東京海上火災保険出身の進藤氏と日銀出身の山下氏は、日本郵政民営化で平成１８年９月に発足したかんぽ（現かんぽ生命保険）の会長と社長に就任。在任６年になり、難航した日本郵政民営化法改正法案が成立したのを機に進藤氏が退任の意向を示したという。

日本航空、営業黒字２０４９億円…過去最高更新

　日本航空が１４日発表した２０１２年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が２０４９億円となった。

　コスト削減効果が大きく、１１年３月期の１８８４億円を上回り、２期連続で過去最高を更新した。

　１２年３月期の連結売上高は１兆２０４８億円、税引き後利益は１８６６億円だった。

４月のビール類出荷量、１１・３％減 昨年の震災後回復の反動で

　ビール大手各社が１４日発表した４月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）出荷量（課税ベース）は、前年同月比１１・３％減の３６２３万８０００ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）と２カ月ぶりのマイナスで、４月としての過去最低を更新した。昨年は東日本大震災発生直後、工場被災や物流網の混乱で出荷できない状態だったが、４月下旬に各社が供給態勢を整えて出荷量を一気に増やした。その反動で、１０カ月ぶりに２桁のマイナスとなった。

　すべてのジャンルでマイナスとなり、ビールが１４・７％減で２カ月ぶり、発泡酒が１８・４％減で１５カ月連続、第３のビールは２・３％減で２カ月ぶりに、前年を下回った。構成比では、ビールが４７・９％で４月として最低、「第３」が３６・４％で４月として最高だった。

　昨年の震災の反動で３月は大幅増、４月は大幅減となった。４月上旬は気温が低く、記録的な暴風が吹くなどの天候不順も下押し要因だったとみられる。１〜４月の累計ではビール類全体で前年同期比３・１％減となっている。

　４月のメーカー別販売量では、大手４社でサントリー酒類だけが前年を上回ったようだ。

＜ＮＹ株＞反落３４ドル安 規制強化予測で金融株下落

　【ワシントン平地修】１１日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均の終値が前日比３４．４４ドル安の１万２８２０．６０ドルと反落した。米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが１０日にデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐる巨額損失を発表し、金融株が軒並み売られた。

　ＪＰモルガンが発表した評価損は２０億ドル（約１６００億円）に上り、同社株は９％超の大幅下落となった。堅実性が高いとされる同社のリスク管理の不備が明るみに出たことで、金融規制が強化されるとの観測が強まり、大手金融株が軒並み下落した。

　同日発表された米国消費者の景況感を示す指数が市場予想を上回り、米経済への回復期待が高まる一方で、ギリシャの政局混乱などによる欧州債務危機への不安感が市場の重荷になり、相場が上げ渋る構図だ。

ビックカメラ買い気配、コジマ買収で家電量販2位に浮上との報道

［東京　１１日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で、ビックカメラ＜3048.T＞が買い気配。１１日付の日経新聞など国内紙は、ビックカメラがコジマ＜7513.T＞を買収すると報じた。規模拡大によるメリットを期待した買いが先行した。コジマも買い気配で始まっている。

報道によると、ビックカメラはコジマが６月に実施する第三者割当増資を引き受け、株式の５０％超を取得するという。買収額は百数十億円。これにより家電量販業界では、首位のヤマダ電機＜9831.T＞に次ぐ２位に浮上する。